弁護士費用(債権回収・強制執行)

債権回収・強制執行についてご相談、ご依頼をご検討の際に発生する弁護士費用を紹介します。

弁護士費用に関する注意事項

  • 本サイトに掲載する弁護士費用は、個人による債権回収に関する一般的な事例を想定したものであり、実際にご依頼される場合の弁護士費用は担当弁護士から個別にお見積りを提示します。
  • 担当弁護士が提示したお見積り金額が、本サイトに掲載される弁護士費用に優先して適用されることになります。
  • 法人による大規模債権回収・多数の債権回収の場合には、別途お見積りを提示します。
  • 特殊事案と判断した場合は、本サイト掲載金額とは異なる場合があります。
  • 弁護士費用は、主に法律相談費用、着手金、報酬金、日当、実費になります。
  • 日当とは、弁護士が裁判所へ出廷する際等にかかる費用です。出廷日当は1期日につき33,000円(税込)、証人尋問が行われた場合の尋問日当は1期日につき110,000円(税込)で、尋問日当は出廷日当とは別に発生します。遠隔地の場合には出張日当が別途発生します。
  • 実費とは、郵送料や裁判の際に納める印紙代、交通費等になります。

法律相談

債権回収の方法等に関し、弁護士から法的アドバイスをします。

  • 初回無料(60分まで) 以降30分毎に5500円

請求書作成支援

請求書の作成をサポートします。本プランは、相手方との代理交渉はサービスに含まれません。相手方との交渉が必要であれば、「交渉代理サポート」のご依頼をご検討ください。

弁護士名義なし

33,000円

弁護士名義あり

55,000円

交渉代理サポート

交渉代理サポートは、債権回収のために弁護士が依頼者の代理人となって交渉対応をするプランです。

 
経済的利益 着手金 報酬金
~3000万円 5.5%+9.9万円
(最少額44万円) 11%+19.8万円(最少額44万円)
3000万円超~3億円 3.3%+75.9万円 6.6%+151.8万円
3億円を超える場合 2.2%+405.9万円 4.4%+811.8万円

注意事項

  • 経済的利益は、着手金については請求額を基準に算定し、報酬金については認容された、又は合意した金額を基準に算定します。
  • 報酬金算定時の経済的利益は、実際に回収できた金額ではなく、認容された、又は合意した金額を基準に算定します。
  • 認容された、又は合意した金額を回収するために強制執行を検討する場合には、別途「強制執行」のご依頼をご検討ください。

裁判代理サポート

裁判代理サポートは、債権回収のために弁護士が依頼者の代理人となって裁判対応をするプランです。

経済的利益 着手金 報酬金
~3000万円 5.5%+9.9万円
(最少額66万円)
11%+19.8万円(最少額66万円)
3000万円超~3億円 3.3%+75.9万円 6.6%+151.8万円
3億円を超える場合 2.2%+405.9万円 4.4%+811.8万円

注意事項

  • 経済的利益は、着手金については請求額を基準に算定し、報酬金については認容された、又は合意した金額を基準に算定します。
  • 報酬金算定時の経済的利益は、実際に回収できた金額ではなく、認容された、又は合意した金額を基準に算定します。
  • 認容された、又は合意した金額を回収するために強制執行を検討する場合には、別途「強制執行」のご依頼をご検討ください。
  • 第一審から控訴審、上告審に移行する場合には、追加着手金が発生します。

仮差押・仮処分代理対応サポート

仮差押・仮処分代理対応サポートは、債権回収のために弁護士が依頼者の代理人となって仮差押・仮処分代理対応をするプランです。

経済的利益 着手金 報酬金
~3000万円 5.5%+9.9万円
(最少額66万円)
11%+19.8万円
(最少額66万円)
3000万円超~3億円 3.3%+75.9万円 6.6%+151.8万円
3億円を超える場合 2.2%+405.9万円 4.4%+811.8万円

注意事項

  • 経済的利益は、着手金については請求額を基準に算定し、報酬金については認容された、又は合意した金額を基準に算定します。
  • 報酬金算定時の経済的利益は、実際に回収できた金額ではなく、認容された、又は合意した金額を基準に算定します。
  • 認容された、又は合意した金額を回収するために強制執行を検討する場合には、別途「強制執行」のご依頼をご検討ください。
  • 仮差押・仮処分代理対応から通常訴訟に移行する場合には、別途委任契約を締結するとともに、追加着手金が発生します。

強制執行代理対応サポート

強制執行代理対応サポートは、弁護士が依頼者の代理人となって強制執行の代理対応をするプランです。

  • 着手金:裁判代理プランの25%
  • 報酬金:裁判代理プランの25%

財産調査サポート

財産調査サポートは、民事執行法に基づき、財産開示手続又は第三者からの情報取得手続の代理対応をするプランです。

 
財産調査の種類 着手金 報酬金
財産開示手続 1件毎に33万円 1件毎に33万円
第三者からの情報取得手続 1件毎に33万円 1件毎に33万円
 

注意事項

財産調査の結果、必ずしも債務者の財産が確認できることを保障するものではありません。

 

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