弁護士費用（債権回収・強制執行）
債権回収・強制執行についてご相談、ご依頼をご検討の際に発生する弁護士費用を紹介します。
弁護士費用に関する注意事項
本サイトに掲載する弁護士費用は、個人による債権回収に関する一般的な事例を想定したものであり、実際にご依頼される場合の弁護士費用は担当弁護士から個別にお見積りを提示します。
担当弁護士が提示したお見積り金額が、本サイトに掲載される弁護士費用に優先して適用されることになります。
法人による大規模債権回収・多数の債権回収の場合には、別途お見積りを提示します。
特殊事案と判断した場合は、本サイト掲載金額とは異なる場合があります。
以下の弁護士費用のほかに、「各種調査費用、出廷日当、出張日当等」が別途発生します。詳細は法律相談時に担当弁護士にご確認ください。
法律相談
債権回収の方法等に関し、弁護士から法的アドバイスをします。
- 初回無料（60分まで） 以降30分毎に5500円
請求書作成支援
請求書の作成をサポートします。本プランは、相手方との代理交渉はサービスに含まれません。相手方との交渉が必要であれば、「交渉代理サポート」のご依頼をご検討ください。
弁護士名義なし
33,000円
弁護士名義あり
55,000円
交渉代理サポート
交渉代理サポートは、債権回収のために弁護士が依頼者の代理人となって交渉対応をするプランです。
| 経済的利益 | 着手金 | 報酬金 |
|---|---|---|
| 300万円以下 | 22万円又は8.8％のいずれか高い方 | 22万円か17.6％のいずれか高い方 |
| 300万円～3000万円 | 5.5％＋9.9万円 | 11％＋19.8万円 |
| 3000万円超～3億円 | 3.3％＋75.9万円 | 6.6％＋151.8万円 |
| 3億円を超える場合 | 2.2%＋405.9万円 | 4.4％＋811.8万円 |
注意事項
- 経済的利益は、着手金については請求額を基準に算定し、報酬金については認容された、又は合意した金額を基準に算定します。
- 報酬金算定時の経済的利益は、実際に回収できた金額ではなく、認容された、又は合意した金額を基準に算定します。
- 認容された、又は合意した金額を回収するために強制執行を検討する場合には、別途「強制執行」のご依頼をご検討ください。
裁判代理サポート
裁判代理サポートは、債権回収のために弁護士が依頼者の代理人となって裁判対応をするプランです。
| 経済的利益 | 着手金 | 報酬金 |
|---|---|---|
| 300万円以下 | 33万円又は8.8％のいずれか高い方 | 33万円か17.6％のいずれか高い方 |
| 300万円～3000万円 | 5.5％＋9.9万円 | 11％＋19.8万円 |
| 3000万円超～3億円 | 3.3％＋75.9万円 | 6.6％＋151.8万円 |
| 3億円を超える場合 | 2.2%＋405.9万円 | 4.4％＋811.8万円 |
注意事項
- 経済的利益は、着手金については請求額を基準に算定し、報酬金については認容された、又は合意した金額を基準に算定します。
- 報酬金算定時の経済的利益は、実際に回収できた金額ではなく、認容された、又は合意した金額を基準に算定します。
- 認容された、又は合意した金額を回収するために強制執行を検討する場合には、別途「強制執行」のご依頼をご検討ください。
- 第一審から控訴審、上告審に移行する場合には、追加着手金が発生します。
仮差押・仮処分代理対応サポート
仮差押・仮処分代理対応サポートは、債権回収のために弁護士が依頼者の代理人となって仮差押・仮処分代理対応をするプランです。
| 経済的利益 | 着手金 | 報酬金 |
|---|---|---|
| 300万円以下 | 22万円又は8.8％のいずれか高い方 | 22万円か17.6％のいずれか高い方 |
| 300万円～3000万円 | 5.5％＋9.9万円 | 11％＋19.8万円 |
| 3000万円超～3億円 | 3.3％＋75.9万円 | 6.6％＋151.8万円 |
| 3億円を超える場合 | 2.2%＋405.9万円 | 4.4％＋811.8万円 |
注意事項
- 経済的利益は、着手金については請求額を基準に算定し、報酬金については認容された、又は合意した金額を基準に算定します。
- 報酬金算定時の経済的利益は、実際に回収できた金額ではなく、認容された、又は合意した金額を基準に算定します。
- 認容された、又は合意した金額を回収するために強制執行を検討する場合には、別途「強制執行」のご依頼をご検討ください。
- 仮差押・仮処分代理対応から通常訴訟に移行する場合には、別途委任契約を締結するとともに、追加着手金が発生します。
強制執行代理対応サポート（訴訟から依頼がある場合）
強制執行代理対応サポート（訴訟から依頼がある場合）は、訴訟のご依頼を受け、判決等を得た後に弁護士が依頼者の代理人となって強制執行の代理対応をするプランです。
強制執行のみをご依頼される場合の費用は「強制執行代理対応サポート（強制執行のみのご依頼）」をご覧ください。
| 強制執行の種類 | 着手金 |
|---|---|
| 債権執行 | 差押債権ごとに5.5万円 |
| 動産執行 | 執行場所ごとに11万円 |
| 不動産執行 | 執行場所ごとに11万円 |
注意事項
訴訟解決時に報酬金を精算しているため、強制執行代理対応サポート（訴訟から依頼がある場合）の報酬金は原則として発生しません。特別な事情がある場合等、例外的な場合には別途お見積りいたします。
強制執行代理対応サポート（強制執行のみのご依頼）
強制執行代理対応サポート（強制執行のみのご依頼）は、弁護士が依頼者の代理人となって強制執行の代理対応をするプランです。
着手金
| 強制執行の種類 | 着手金 |
|---|---|
| 債権執行 | 差押債権ごとに5.5万円 |
| 動産執行 | 執行場所ごとに11万円 |
| 不動産執行 | 執行場所ごとに11万円 |
報酬金
| 経済的利益 | 報酬金 |
|---|---|
| 300万円以下 | 11万円か8.8％のいずれか高い方 |
| 300万円～3000万円 | 5.5％＋9.9万円 |
| 3000万円超～3億円 | 3.3％＋75.9万円 |
| 3億円を超える場合 | 2.2％＋405.9万円 |
注意事項
報酬金算定時の経済的利益は、実際に回収できた金額を基準に算定します。
財産調査サポート
財産調査サポートは、民事執行法に基づき、財産開示手続又は第三者からの情報取得手続の代理対応をするプランです。
| 財産調査の種類 | 着手金 | 報酬金 |
|---|---|---|
| 財産開示手続 | 1件毎に5.5万円 | 1件毎に5.5万円 |
| 第三者からの情報取得手続 | 1件毎に5.5万円 | 1件毎に5.5万円 |
注意事項
財産調査の結果、必ずしも債務者の財産が確認できることを保障するものではありません。
